平素は、特殊車両誘導業界に格別のご理解ご協力を頂き、厚く御礼申し上げます。
平成26年4月1日より荷主勧告制度の改正が行われ、荷主及び運送関係者の適正輸送への取り組みが進んできております。

昨今、荷主及び運送業者共に適正輸送を目指す企業も多く、誘導車を適正に配置した輸送を行う企業も多くなり、誘導車をアウトソーシングする運送業者が増えその需要は高まり、誘導事業者の存在認知度が上がってきています。
しかしながら、誘導車配置の根底となる車輌制限令（昭和35年制定）、特殊車輌通行許可制度（昭和46年導入）等が導入された昭和46年当時の法律の概念には、誘導車をアウトソーシングする考えは無く、誘導車事業を営む会社には緑色の点滅灯火の点灯（回転灯・パトライト）を使える基準緩和自動車には該当しない（考え自体が無い）ことから、誘導車の役割が果たせないなどのトラブルが発生するなど、多様化する社会ニーズに対応しきれていないのが実情であります。
私ども誘導車協会は、これらの問題改善に向け結成され、平成28年に当協会が提出した要望書を国土交通審議会にて採り上げて頂き改正が決定しました。
つきましては、特殊車両運送業界及び誘導車業界が適正に運営できるように努力してまいる所存でございます。
何卒格別のご高配を賜りますようお願い申し上げます。